遺言公正証書作成手数料

基本

公正証書作成手数料は公証人手数料令によって法定されており，基本的には目的物の価格（時価評価額）により段階的に決められています。
「相続させる」行為は遺贈（贈与）に準じる法律行為ですから，対象となった財産（不動産，有価証券，預貯金債権，動産など）の価格に応じ，相続・遺贈の相手方ごとに計算され，その合算額が手数料となります。
　不動産の時価評価額については，福岡・博多公証役場では全国の多くの公証役場と同様，固定資産評価額の1.4倍としています。

祭祀承継者の指定，認知などはそれぞれ別個の項目として，かつ，価額算定不能として５００万円とみなされます。

遺言加算，病床執務加算など

１万１０００円が加算されます（ただし，目的物の合算額が１億円を超えるときは加算されません）。

病院や自宅の病床における公正証書作成の場合は，目的物の合算額に基づいて算出された手数料額の５０パーセント，日当１万円（作成に４時間以上要したときは２万円）及び交通費の実費が加算されます。

秘密証書遺言の手数料は一律１万１０００円です。

前に作成していた公正証書遺言を取り消す旨の公正証書の作成費用は１万１０００円です（ただし，目的物の合算額が少ないときは低減されます）。

このほかに公正証書正本・謄本の作成手数料（公正証書の枚数１枚あたり２５０円）がかかります。

たとえば，病院に出張して，時価１０００万円の不動産をＡに，約５００万円の預貯金をＢに相続させ，祭祀承継者をＡと指定する遺言公正証書を作成する場合の手数料は
　１　Ａにつき１万７０００円
　　　Ｂにつき１万１０００円
　　　祭祀承継者の指定につき１万１０００円
　　　　合計３万９０００円
　２　出張加算１万９５００円
　　　日当１万円
　３　遺言加算１万１０００円
ということで，合計７万９５００円になります（このほかに正本・謄本の作成手数料や出張の交通実費がかかります）。

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