手数料の法定
公正証書の作成，私文書の認証，確定日付の付与その他の公証業務の手数料については，法務省の公証人手数料令で定められています。
公正証書作成の場合
基本手数料額
基本的には，「目的の価格」によって段階的に手数料額が決まっています。
「目的」とは，たとえば不動産売買や賃貸借における土地や建物，お金の貸借における金銭，遺言における遺産，離婚における慰謝料，分与財産，養育料などです。
「価格」とは，金銭の場合は金額そのものですが，不動産の場合は「時価評価額」です。
ふつうは固定資産税の評価額を用います。
土地については，福岡市やその周辺地域の場合，固定資産税の評価額は時価よりも低目であるという意見に基づき，これを１．４倍したものを時価額とみなしています。
目的の価格 手数料額 １００万円まで ５０００円 ２００万円まで ７０００円 ５００万円まで １万１０００円 １０００万円まで １万７０００円 ３０００万円まで ２万３０００円 ５０００万円まで ２万９０００円 １億円まで ４万３０００円 １億円を超える場合 段階的に加算
なお，遺言公正証書の作成手数料の詳細は，当ホームページトップ画面の
CONTENTS「遺言」の「作成手数料」をご覧下さい（こちら）。
適用
双務契約の場合
例：売買契約，賃貸借契約など支払われる代金額，賃料額のそれぞれ２倍の額が上記の目的の価格にあたるとみなされます。
目的の価格が算定できない場合
例：祭祀承継者指定の遺言，任意後見契約（将来型・即時型），年金分割など
５００万円とみなし，手数料は１万１０００円です。
特殊な公正証書の場合
例：区分所有建物（マンションなど）の規約設定公正証書
戸数により加算されます。
公正証書のページ数による加算
A4版公正証書については，ページ数が４枚までは手数料は不要ですが，５枚を超えるときは，超えるページの１枚当たり２５０円です。
正本，謄本作成手数料
A4版の場合，正本・謄本のページ数１枚当たり２５０円です。